多摩市社会福祉協議会について
法人概要
社会福祉法人多摩市社会福祉協議会について
社会福祉協議会は、社会福祉法(第109条)に基づき地域福祉の推進を図ることを目的として全国各市区町村に設置されています。多摩市社会福祉協議会は、昭和30年4月に任意団体として設立され、その後昭和48年に社会福祉法人としての認可を受けました。
誰もが住み慣れた地域の中で、年齢・性別・障がいのあるなしに関係なく、安全に心豊かな生活を送りたいと願っています。多摩市社会福祉協議会(※)は、そうした思いの中から生まれてくるニーズに応えるべく、広く地域の方からの相談に応じ、行政や福祉・医療・保健関係者、地域の皆様やボランティアの皆様と連携・協力しながら、安心して生活できる福祉コミュニティの実現に努めています。
※「多摩市社会福祉協議会」又は「社会福祉法人多摩市社会福祉協議会」は、省略し通称で「社協」又は「多摩社協」とする場合があります。
沿革
昭和48年 7月 | 社会福祉法人として認可。 |
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昭和56年 4月 | つくし作業所開所 |
昭和60年 6月 | 多摩ボランティア センター開設 |
昭和61年10月 | 諏訪支部社協発足 |
平成 9年 4月 | 事務局を多摩市総合福祉センターに移転 第2つくし作業所 開所 ボランティアセンター関戸分室開設 市受託事業として老人福祉センター、障害者福祉センター、および高齢者在宅サービスセンター事業を開始 |
平成11年 3月 | 知的障害者生活寮 「たま豊ヶ丘寮」開設 |
平成12年 1月 | ボランティアセンター永山分室開設 (関戸分室は閉鎖) |
平成12年 4月 | 介護保険法の通所介護事業として多摩市総合福祉センター・デイサービスセンターを市受託事業として開始 |
平成13年 4月 | 重度心身障害者通所訓練事業「すぎなの友生活訓練所」を市から受託開始 |
平成14年 4月 | 多摩ゆうゆうサービス(住民参加型在宅福祉サービス)事業を市から引き継ぎ事業開始 |
平成17年 4月 | 「多摩ゆうゆうサービス」事業を見直し、「たすけあい有償活動」事業として開始 |
平成18年10月 | 福祉ショップ事業開始 |
平成20年 3月 | 第2つくし作業所を他の社会福祉法人へ移譲 |
平成21年 1月 | たま豊ヶ丘寮の事業廃止 |
平成21年 3月 | つくし作業所を他の社会福祉法人へ移譲 |
平成21年 4月 | 指定相談支援事業所開設 |
平成23年 4月 | 市受託事業として多摩市南部地域包括支援センターを開始 |
平成24年 3月 | すぎなの友生活訓練所(市受託事業)を他の社会福祉法人へ移譲 |
平成24年11月 | 多摩ボランティアセンターは、ヴィータコミューネ7Fへ移転し、多摩ボランティア・市民活動支援センターとして運営開始 |
平成25年 4月 | 障がい者自立支援法に基づく指定特定相談支援事業所を開設 |
平成25年 6月 | まちづくり推進係が、ヴィータコミューネ7Fの多摩ボランティア・市民活動支援センター内へ移転 |
平成25年 8月 | 介護保険法通所介護事業の多摩市総合福祉センター・デイサービスセンター(市受託事業)が、事業終了 |
平成26年 3月 | 福祉ショップ閉店 |
平成26年 7月 | 市受託事業として多摩市介護予防ボランティアポイント事業を開始 |
平成28年 3月 | 多摩市南部地域包括支援センター(市受託事業)事業終了 |
平成28年 5月 | 多摩市介護予防・日常生活支援総合事業(訪問型サービス-A3-)事業開始 |
平成28年12月 | 東京都社会福祉協議会受託事業として、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事務受託事業を受託開始 |
平成29年 4月 | 市受託事業として、多摩市第2層生活支援体制整備事業を受託開始 |
令和 2年 4月 | 市受託事業として、多摩市成年後見制度利用者支援事業を受託開始 |
財源
多摩市 条例に基づいた事業の経費は市補助金や受託金で、それ以外は会員会費、寄付金、配分金、収益金等を充てて運営しています。