学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、大学（専門職大学、短期大学、専門職短期大学含む）専修学校（高等課程）に入学・修学する際の入学金や授業料など必要な費用を融資します。

原則として、修学する本人が資金の借受人になり、世帯の生計中心者が連帯借受人となって資金の融資を行います。

教育支援資金は資金を融資することにより進学や就学を支援し、世帯の将来的な自立につなげることを目としております。そして、修学中から卒業後に就職して返済を終えるまで、継続的に相談支援する制度です。